行政のアウトソーシングと市場化テストの方向性

地域経営が始まる!新しい公共のあり方

3.行政のアウトソーシングと市場化テストの方向性

1.「地方経営時代へ」:政策市場の開放

  • ① 現在地方自治体は、厳しい財政状況の中で、行政改革に積極的に取り組んでいる。

  • ② 自治体の運営形態が変わって行く

    • ・行政運営 (過去の自治体)
    • ・行政経営 行政もサービスやコストを考えながら評価をし、経営努力をする
    • ・地域経営 行政も地域を構成する一部と考え、市民参加による地域全体の経営
    • ・縦の構造から横の構造と公共サービスの新たな主体の誕生が促されてきている。

  • ③ 業務委託として始まった「アウトソーシング」は「PFI
    • (平成11年)」「指定管理者制度(平成15年)」そして平成18年度には「市場化テスト」が導入されることになった。

  • ④ 官民協働の事業開発が、本格的に始まろうとしている。
    • 将来の市民参加の「地域経営」を構築していく中で、検討されるべき項目としてこの「新しい地方経営の方向性」を下記論文から抜粋紹介することとした。

2.「自治体におけるアウトソーシングの新たな展開」抜粋

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3.「内閣府:市場開発テスト」

4.(参考)リンク集

関連リンク名  
 事業名No.23:24:25:26
事業名 アウトソーシング: PFI:指定管理者制度:市場化テスト:官民協働の事業開発
リンク名 リンクアドレス
自治体におけるアウトソーシングの新たなる展開 http://www.pref.shiga.jp/b/kenshu/seika/files/H18-4kenhoukoku.pdf
自治体アウトソーシングの現状 http://www.mri.co.jp/PRESS/2006/pr060414_rmc04.pdf
規制改革・民間開放推進会議 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/market/list.html
「市場化テスト」内閣府 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/market/2005/0525/market050525_01.pdf
ハイブリックビジネス研究会 http://p-business- net.com/index.html
指定管理者制度の導入調査 http://www.soumu.go.jp/s- news/2004/041227_9.html
PFI-民間資金活用事業 http://www8.cao.go.jp/pfi/
指定管理者制度の導入事例集 http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/1_all/jirei/2006_siteikanrisya/index.html


  • 「自治体におけるアウトソーシングの新たな展開」抜粋

    • ~市場化テストによる行政改革のための論点整理~

    • 福井・岐阜・三重・滋賀四県共同研究報告書:平成19年3月

    • はじめに

    • 現在、地方自治体は、行政改革推進の大きな柱として、アウトソーシングに積極的に取り組んでいる。

    • 業務委託として始まったアウトソーシングは、厳しい財政状況のもと、民間開放・規制緩和を進め、平成 11(1999)年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」によりPFI(Private Finance Initiative)制度が制定され、平成15(2003)年6月の地方自治法の一部改正により指定管理者制度を導入するなど、戦略的アウトソーシングに進化してきている。

    • 最近では、住民や地域社会、NPO、企業などの地域の多様な主体と行政の役割分担を見直し、行政と協働して地域の行政サービスを担っていくことも求められてきている。

    • 平成 18(2006)年7月7日には、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が施行され、市場化テストが本格的に導入されることとなった。

    • 市場化テストは、官民競争の手法である。官民の競争を経て公共サービスの供給者として、サービスの質とコストから見て最適な者を決定する。官側は、競争に勝利するために業務改善に取り組んだ上で入札等に参加し、民側は、これまでは規制があって執行できなかった業務の担い手になる可能性が開かれる。したがって、市場化テストの目的は、公共サービスの質の向上とコスト削減であり、官側の効果としては競争による行政改革の促進、民側の効果としては市場の拡大ということになる。

    • 市場化テストでは、こうした目的の達成と効果を得るために、官民競争入札という官にとって未経験の手法を採用している。官民の競争環境を作り出すために、公共サービスの質とコストの可視化を徹底し、官民競争入札対象事業の特定から入札、モニタリング、評価といったさまざまな局面で第三者機関による監視を受けることになる。これらは、すべて、これまで、わが国のアウトソーシングでは、見落とされてきたか軽んじられてきた論点ではないだろうか。

福井・岐阜・三重・滋賀四県共同研究会研究生一同

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