「助成金・補助金対象事業」について

• ①　助成金は用件が満たしていれば、確実に受給できるが低額である。
  
  
• ②　補助金の方は、かなりの投資して行う事業のみが対象で有り、コンペ方式で勝ち残れるのは、一部
  • の企業となることが多い。
    
    
• ③　Ｊ-Ｎｅｔ(中小企業ビジネス支援ネット：独立法人　中小企業基盤整備機構)
  • http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/050521.shtmlに情報が多い。
    
    
• ④　助成金の事例として、「会社設立時などは、助成金を貰うチャンス」である。
  • 主な助成金には、http://www.jyoseikin-guide.com/mokutekibetu.html 参照
    
    
    • ・受給資格者創業支援助成金
    • ・中小企業基盤人材確保助成金
    • ・地域創業助成金
    • ・高年齢者等共同就業機会創出助成金
    • ・継続雇用定着促進助成金
    • ・特定求職者雇用開発助成金
    • ・トライアル雇用奨励金など多数あります。
      
      

3.ボランティアやＮＰＯ設立や活動に対する「民間助成団体」

• ①　岐阜県ボランティア・市民活動センターで紹介されている「民間助成団体紹介」だけで32団体に
  • 及んでいる。
    
    
  • 1.民間助成団体紹介一覧表（19年度助成金等案内：岐阜県ボランティア・市民活動支援センター
    • http://www.winc.or.jp/volu/jyoseikin/index.html
      
      
  • 2.ボランティア活動等助成事業一覧表（平成19年度実績
    • http://www.shizuoka-shakyo.or.jp/blog/20080321.pdf#search='NPO助成金一覧‘
      
      
• ②　市民活動やＮＰＯ活動するに当たっては、各都道府県の福祉協議会や市民活動センターへ問い合わ
  • せて、活用すべきだと思う。
    
    
• ③　財団法人　助成財団センター発行の各種の助成金応募ガイドが販売されている。
  • 例；ＮＰＯ／市民活動のための「助成金応募ガイド」2008　定価2,000円
    
    

4. 自治体のＮＰＯ法人設立補助金の事例

• 岐阜県多治見市特定非営利活動法人設立補助金
  
  
  • ＮＰＯ法人の設立に期待しています。
  • 公益的な活動を行い、地域の課題解決に取り組むNPO法人が増えることは、まちの活性　化につながると考えます。
  • 多治見市は、市民の皆さんの積極的なNPO法人の立ち上げの取り組みを期待し、「特定非営利活動促進法」（平成10年法律第7号・平成15年4月9日改正）の規定に基づく法人の設立を目指す団体に対し、法人設立に要する経費の一部を補助します。
    
    
• 1.対象団体
  • ・主な活動場所を多治見市内に有し、公益的な活動を実施する団体
  • ・まちづくりに寄与できる団体
  • ・具体的な事業計画を有する団体
  • ・将来的に市と協働して事業実施できる団体
  • ・営業活動を目的とする法人等の営利行為に寄与しない団体
• 2.補助対象経費
  • 法人設立の際に必要な次の経費に補助を行います。
  • ・広報と宣伝
  • ・調査と研究
  • ・関係機関との協議や交渉
  • ・法人設立のための会議
  • ・その他法人設立に必要と認められる経費
  • 次の事業は補助対象になりません。
  • ・団体の事務所等を維持するための経費
  • ・団体の経常的な活動に必要な経費
• 3.補助金額
  • ５万円を上限として補助を行います。
• 4.審査方法
  • 団体を将来育成する政策担当者（市職員）で構成する特定非営利活動法人等支援推進委員会で書類審査や実態調査などをしたうえで、補助を決定します。
    
    

5.まちづくり活動補助金

• まちづくりを行う団体やグループの創意と工夫にあふれた自主的、主体的なまちづくり事業に対して補助金を交付しています。
  
  
• ■平成２０年度まちづくり活動補助金交付団体の紹介■
• 平成20年4月20日（日）に行われた「まちづくり活動補助事業公開審査会」にて、平成20年度は、次の8団体（ｿﾌﾄ事業：5団体、ﾊｰﾄﾞ事業：3団体）が補助金交付団体に決定しました。