穏やかに暮らせる社会でありたい

穏やかに暮らせる社会でありたい(中島幸雄さん)

穏やかに暮らせる社会でありたい

〒509-0258 岐阜県可児市若葉台9-162
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  • 目次(平成21年9月27日)

項  目 発表年月日
NO.11 穏やかに暮らせる社会でありたい 平成21年9月27日

N.13 穏やかに暮らせる社会でありたい

  • 前回、宇沢弘文の「社会的共通資本と人間の尊厳」を維持できる社会観に触れた。

http://www.saiken.jp/human/pg65.html

  • 穏やかに暮らせる社会でありたい年間3万人もの自殺者があり、しかも若者が増えている。*参考1
  • 岐阜県民の100歳以上は、本年9月15日現在568人、全国では40,123人であり、2050年には70万人と予測されている。
  • 70万人とは多治見市や可児市を含め東濃・中濃地区の全ての人達と想像したら実感がわく。
  • 高齢化率でも22.8%で2025年には30%を超え世界ダントツである。
  • ちなみにアメリカ12.4%、ドイツ19.7%、フランス16.4%
  • (各2006年値)
  • 日本は人口ピラミッドからも改善の余地はない。(参考2.)
  • 人類が初めて体験する超高齢社会である。
  • 国境のないマネ-万能資本主義が日本全土を席巻し、過疎と少子高齢化に苦しむ山間地まで汚染している。
  • 穏やかに暮らせる社会でありたい「ジヤパンアズNO.1」と言われた高度成長時代に驕れた我々の怠惰の帰趨である。
  • 国の600兆円(国債)借金は、一世帯当たり4,900万円のロ-ン残高であり、本年度予算は歳入58兆円に対して102兆円の歳出であり、一世帯当り月30万円の赤字である。
  • もうこれ以上子孫に借金を負わせる訳にはいかない。
  • 将来に夢がもてなくて、経済的な苦痛の中で殺人や自殺に追い込まれていくような社会であってはならない。
  • 物々交換の手段として生まれた通貨が、主客転倒して人間の生殺与奪を握っているのである。
  • 先人の知恵であった兌換紙幣の安全弁を解き(ニクソンショック);(参考3)、マネ-万能市場主義への熟成を経て人間の欲望がついにここまで来たかの感がある。
  • 過疎対策に地域の特色を生かした「まち起し」に島根県旧瑞穂町(邑南町)がある。
  • 「オオサンショウウオ」の生息地でそれを売り出し、まち全体が自然と共生の博物ランドに取り組んで、多くの若者が訪れている。

穏やかに暮らせる社会でありたい

  • 内橋克人の環境共生的コミュニティである。(参考4.)
  • 岐阜県は木の国、山の国である。
  • FEC(Food、Energy、Care)自給圏の発想が、より安定したコミュニテイになる地域が多くある。
  • このコミュニティ再生にNPOが果たす役割は大きい。

穏やかに暮らせる社会でありたい
2009年9月15日

参考1-1. 「自殺者の年度推移」(警察庁統計資料H21-5-15発表)
穏やかに暮らせる社会でありたい

参考1-2. 「男女別・年齢別自殺者」(平成20年度中)
穏やかに暮らせる社会でありたい

参考2-1 我が国の人口ピラミッド(総務省:統計局)
穏やかに暮らせる社会でありたい

参考2-2.日本の人口ピラミッドの推移 :少子高齢化が顕著である。
この構造の改善の余地はない。1950年:2000年:2050年
穏やかに暮らせる社会でありたい

  • 参考3. ニクソンショックとは
  • 1971年(昭和46)8月、アメリカ大統領ニクソンによって発表された金・ドル交換停止などを内容とする新経済政策により世界経済が深刻な衝撃を受けた事件。
  • 1971年8月15日,ニクソン米大統領はドル防衝と景気刺激及びインフレ抑制を目的として総合経済政策を打ち出した。日本ではその中の「ドル防衛策」及びその余波を総称して,「ニクソン・ショック」と呼んでいる。
  • ① 戦後,欧州及び日本の経済回復に伴う米国の経済力の相対的な低下や米国の国際収支赤字の拡大に
    • より,米ドルに対する信任も次第に揺らぎ始めた。
    • そのため、何度かドル防衛策が打ち出されたが、71年8月になってニクソン大統領は「ドル防衛のために米ドルと金、その他の資産との交換を一時停止する」と発表した。
  • ② これに伴って欧州の主要為替市場は1週間閉鎖され,市場再開後も為替相場は混乱した。
    • 日本は当初、円相場の上昇を防ぐべく米ドルの買い支えを行ったが,8月28日には介入を停止,8月末にはフランスを除く主要国はすべて固定相場制から離脱した。
  • ③ その後,12月に米ドルの切り下げを含む多角的通貨調整で合意がみられたが、
    • これも長続きせず、1973年第1四半期には主要国は全面的に変動為替相場制へ移行した。


  • 参考4.  内橋克人の「環境共生的コミュニティ」の指摘
  • 「私たちは『農』の尊厳を余りにも軽んじてきたのではないか」
  • こう指摘する経済評論家の内橋克人さんは、「農は3つのミッション(使命)」を持つと言います。
  • 1つは、「農は『産業連鎖』の核となり、1、2、3次産業を結んで『浪費なき成長』を促す地域内
    • 循環の担い手である」こと。
  • 2つは、「『FEC自給圏』形成のエンジンである」こと。
    • 「食料(Foods)、エネルギー(Energy)、ケア(Care)」の3要素の自給は、人間の生存権に属する。他国に多くを依存したり、また他国市場を制圧する『覇権型交易』ではなく、互いに「良きものは交換しよう」という「水平型交易」を目指さなければならない」。
  • 3つは、「コミュニティーの維持・再生」に「農」は欠かせなく、「参加、連帯、共生」の「力を取り
    • 戻さなければならない」。

項  目 発表年月日
NO.11 穏やかに暮らせる社会でありたい 平成21年9月27日

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