3-2「生涯現役を目指して 事業化の方策への提言」 No.1
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2008/10/27更新
生涯現役を目指して 事業化の方向と方策
*「障害者施策」を含む
働きの方向
対策強化の要望
事業NO
具 体 的 事 業 例
発表
在宅勤務と
事業-1
在宅勤務
7/27
テレワーク
事業-2
SOHO
事業-3
テレワーク
IT技術 による新事業
インターネットと
事業-4
インターネットによる事業ノウハウの共有時代
8/27
新事業創造
事業-5
インターネットによる同好会の必要商品事業化の時代
「21世紀の提言」を受けて
事業-6
インターネットの新しい方向性の模索;共同商品開発と共同購買
事業-7
インターネット上の仕事マッチングや仕事オークションのエージェント
健常者と障害者の
事業-8
障害者と健常者のIT事業
共同事業の開拓
事業-9
障害者商品のR&D(リサーチと開発;研究開発)
高齢化社会への
事業-10
再就職(早期退職制度利用含む)
7/27
就職と定年延長
国家的対応
事業-11
定年延長 (当面65歳まで)
事業-12
70歳まで働ける企業づくりの検討開始
事業-13
独立開業(早期退職制度利用含む)
新規創業
独立と新会社法
事業-14
新しい時代へ向けた会社法の改正
LLP時代と事業構築
事業-15
LLCの時代と事業構築
事業-16
セールスレップ・ネット(中小企業の販売代理人ネット)
9/27
経験や知識事業の創設
得意;熟練分野
事業-17
独自の生涯学習事業ネット(アイディアの結集)
知識や特技の提供
事業-18
中小企業商品のR&D(リサーチと開発;研究開発)ネット
事業-19
知識・探求工房ネット;趣味や特技の情報やサービスの提供
ソーシャルベンチャーと
事業-20
ソーシャルベンチャーと社会起業家の時代
社会起業家
社会起業家の誕生
事業-21
事業型NPOの要請と自治体等との協働システムの確立
事業-22
コミュニティビジネス
事業-23
行政のアウトソーシング:行政窓口支援:
事業-24
市場化テスト
地方経営時代へ
政策市場の開放
事業-25
PFI手法:指定管理者制度
事業-26
官民協働の事業開発
事業-27
助成金:補助金対象事業
10/27
高度の専門的知識の活用
教育分野への進出
事業-28
教育サポーター制度の創設
NEW
退職後の団塊世代の活用
東京都産業労働局
事業-29
「ニューサポートプラットホーム」の仕組みを提案
障害者の雇用の場の拡大
雇用率制度を柱とした雇用の一層の促進
7/27
能力や特性に応じた支援
障害者の在宅就業の促進:短時間雇用の促進:農業法人等への雇用
「障害者施策」重点施策
総合的支援施策の推進
ハローワークを中心としたチーム支援:
実施5か年計画(抜粋)
ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援の推進
事業-30
中途障害者等の雇用継続の支援
一般就労への移行の促進
トライアル雇用の推進:福祉施設から一般就労への移行促進
情報・コミュニケーション
1.情報のバリアフリー化の推進
2.社会参加を支援する情報通信システムの開発普及
・テレワークの普及:啓発の推進
・ユビキタスネット技術の研究開発の推進-高齢
者;障害者にやさしいシステム
・障害を意識することなく使える機器の開発