「働くことの意義」と「21世紀の共生社会創造」の願い

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「働くことの意義」と「21世紀の共生社会創造」の願い

• A.「脳卒中・中途障害者の生活の再建」と
  • 「中高年・団塊世代・シニア世代の生活の再建・復活・創造へに道」
    
    
• 脳卒中・中途障害者にとって、生きることの為に、多くの課題を持つことになった。
• 過酷なリハビリに向かい、希望と絶望を繰り返しながら、日常生活を可能（ＡＤＬ）に出来た時、一生を貫く「人生の生活の質（ＱＯL）」を高める生き方が求められた。
  
  
• 1.「脳卒中を生きる意味」を見出すことは、その第一の課題であった。
• 2.「脳卒中障害者」になって、失われてしまった人生の再建や復興が、可能かどうかが第二の課題であ
  • った。特に、若年者の脳卒中患者にとっては、深刻な問題である。
• 3.　第三の課題は、「超高齢化社会」の到来と対応への問題であった。　　
  • 医学の進歩や再生医学の今後の可能性は極めて高い。
  • 平均寿命は、ますます伸びていくと予測されている。
  • 反面、超高齢化社会にどのように立ち向かえばいいのか、私自身、何の備えも準備も持ち合わせていなかった。
• 4.　このテーマを、正面から提議し、「シニア世代」の人々と、真剣に考え、知恵を出し合い、対応し
  • ていく中で、多くの可能性が見つけられると思う。
• 5.　1）脳卒中・中途障害者の生活の再建への道
• 　　2）中高年・団塊世代・シニア世代の生活の再建・復活・創造への道
  • 3）障害者と健常者との共生の理念に基づく「仕事と社会貢献への道」の提議をさせていただくこ
    • とにした。
      
      

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• Ｂ「脳卒中・中途障害者の生活の再建」
  • ；「働くことの意義」と「21世紀の共生社会創造」の願い
    
    
• ある日、突然障害者になり、混乱の中で、健全な肢体や仕事や自分というアイデンティティさえ、中途障害者は失っていく。
• やっとの思いで、日常生活ができるようになると、生きる為に「就労への思い」が高まってくる。復職可能なものは、そのことが最大の目標であり、心の支えでもある。
  
  
• 1.障害者の就労への願いを社会全体から考える
  • ①　国際連合の国際障害者年行動計画の中に、ノーマライゼーション（Normalization）という
    • 理念が提起されている。
    • これは、われわれの社会は、健常者、障害者をはじめとして様々な特質をもった人々の集まりであり、その種々の場においても障害者と健常者がともに存在することがノーマルな状態であり、障害者福祉とは、特別な状態をつくり出すことではなく、ノーマルな状態に戻すことであるとするものである。
    • すなわち、障害者がごく自然に健常者とともに社会参加できるような状態をつくり出すべきだというものである。
      
      
  • ②　ところで、社会参加の最も基本となるものは、職業を通じての社会参加である。
    • 現代の経済社会においては、雇用労働が圧倒的な割合を占めており、雇用の場の確保こそが障害者問題の中でも特に重要なものとして位置づけられている。
      
      
  • ③　わが国の障害者数は、交通事故、疾病などのために年々増加しつつあり、だれにでも起こり
    • 得るものであり、現在は健常者である人々も、いつ障害者にならないとも限らない。
      
      
  • ④　超高齢化社会にあっては、多くの方が、最後は「障害者」になって行く事実があまり語られ
    • ていない。
      
      
  • ⑤　このように障害者の雇用問題は、単に障害者自身の問題であるだけでなく、健常者をも含め
    • た社会全体の問題なのである。
      
      
• 2.障害者の社会参加と就労の位置づけ
  • 障害者の社会参加について示した「障害者基本計画（総務省、２００３年）」には、
    
    
  • ①　21世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個
    • 性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。
  • ②　共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自
    • 己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担する。
  • ③　障害をもつか否かにかかわらず、すべての人が共に生きる共生社会の実現を目指すことを明
    • 記している。
      
      
• 3.「障害者への就労支援を推進するための障害者職業生活相談員の要点」の中で
  • ①働くことの意義、 ②生活機能と障害の関係、 ③ニーズと障害の受容、
  • ④職業リハビリテーション活動の概念、 ⑤個人特性と環境要件の見方、
  • ⑥雇用主の対応と支援体制 について解説されている。
    
    
    • 平成１９年版　障害者職業生活相談員資格認定講習　障害者雇用推進者講習　テキスト
    • 平成１９年８月　発　行 編　集 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
    • (松　為　信　雄　神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授執筆)
      
      
    • 「働く意義や一般の就労状況把握」のために特に下記の項目の要約を抜粋紹介する。
      
      

●以下抜粋●

• 1）働くことの意義と職業リハビリテーション
• 　　「働くこと」は、一般的には、社会的な視点と個人的な視点の両面から見ることができます。
  
  
  • ・「社会的な視点」は、企業という生産的な場面から見た場合です。これは、職業を、社会の存
  • 　続や発展に必要な活動を個人に分割して割り当てたものであり、それに継続的に従事すること
  • 　で賃金などの報酬が分配される活動とされます。
    
    
  • ・他方で、「個人的な視点」は、収入を得る手段のみならず、むしろ、自分の能力や興味を発揮
  • 　して、様々な心理的な満足を得る源泉であることに注目します。
    
    
  • ・この視点は、障害の有無にかかわらず、すべての人にいえることです。ですから、障害があっ
  • 　ても、仕事に就いて職業的に自立する中で、生涯にわたる
    • 「生活の質（Quality of Life：QOL）」の向上を目指すことは重要です。
      
      
  • ・「職業リハビリテーション」はそれを支援する活動です。その焦点は、職業リハビリテーショ
  • 　ンを、①障害者の社会への統合の手段として位置付け、②適当な雇用の継続と、③その
  • 　向上を支援することにあります。
    
    
• 3）ニーズと障害の受容
  • (1)　ニーズのとらえ方
    
    
  • 最初に述べた「働くことの二面性」は、「ニーズ」の違いを示しています。つまり、ニーズは個人の側ばかりでなく、組織や集団それ自体にもあります。
    
    
  • ・集団のニーズは、家族、職場、学校あるいは地域社会などの様々な社会集団そのものが、その
  • 　存続のために集団を構成する個々人に働きかけます。
    
    
  • ・個人はそれに応えることで、集団の中に自己の位置を確立して様々な満足感を得ます。
  • 　しかしながら、集団のニーズは、時には障害のある人の社会参加を排除するということにもな
  • 　りかねません。
  • 　それゆえ、個人のニーズを集団がどのように満たすかという視点のほうが重要です。
    
    
  • ・個人のニーズはいろいろな視点から見ることができます。
  • 　ここでは、マスロー（Maslow）の「欲求の階層構造」をもとに考えてみます。
  • 　これは、次の五段階から構成されています。
    
    
  • ①　生理的欲求：生命を維持するための基本的な欲求とされます。いわゆる、衣・食・住そして
    • 性に対する欲求です。
  • ②　安全欲求：自分の身に危険が及ぶこと、あるいは、生理的な欲求が邪魔されることなどから
    • 逃れたい欲求です。また、直面している様々な現実に対して自分を守ったり、将来を心配することも含まれます。
  • ③　連帯欲求：様々な社会集団に所属して、その集団に受け入れてもらいたいという欲求です。
    • 他の人たちと意味のある人間的な関係を保ちたいという願いでもあります。
  • ④　自尊欲求：他の人に自分の価値を認めてもらいたいという欲求です。様々な集団の中にあっ
    • て、他の人から認められて尊敬を受けたいという願いであり、自分自身に対して高い自己評価をして自負心を満足させたいという欲求でもあります。
  • ⑤　自己実現欲求：自分の可能性をできるだけ伸ばしたいという欲求です。自分が「こうありた
    • い」と思う方向に努力して、それを実現したいという願いでもあります。
      
      
  • ・これらのキーワードのそれぞれに対応して個人のニーズを分析すると、より的確にその全体像
  • 　をとらえることができるでしょう。
    
    
  • (2)　中途障害と障害の受容
    
    
  • ・人生の中途で病気や事故などで障害者となった人は、それまでの発達の過程で獲得されてき
  • 　た、個性や対人関係や課題遂行などの「特性や技能」、身体感覚や価値観や自己有用感などの
  • 　「自己イメージ」、職業的な面を含む人生の様々な「目標」、などが破壊されることになりま
  • 　す。受障は、直接的には「特性と技能」の低下を招き、それが「自己イメージ」や「目標」の
  • 　変更を余儀なくします。
    
    
  • ・ですから、中途障害から回復する過程では、①受障で無力化した特性と技能を「復旧」したり
  • 　「置換」し、②自己イメージを「再統合化」し、③達成困難となった目標を「再組織化」する
  • 　とともに、④実際の物理的及び社会的な環境を「再構造化」することが必要です。
    
    
• ４）職業リハビリテーション活動のとらえ方
  
  
• 職業リハビリテーションサービスの全体的な概念を描くと、図２のようになります。これは専門家ばかりでなく、障害者を雇用してその維持を図ろうとする事業主の方々も共通して理解しておくことが望ましいでしょう。
  
  
• (1)　ニーズ
• ここでは、ニーズが個人の側と社会集団の双方で生じることを示しています。個人のニーズは、前述のマスローの欲求構造をキーワードにしています。これに対して、職場や地域や家庭などの、それぞれの社会集団にもニーズのあることを示しています。

• (2)　役　割
• 仕事に就くには、生産活動を目標とする職場の様々な環境条件から要請されるニーズに応えることが求められます。個人のニーズは、そうした環境や集団のニーズが反映された「役割」を果たすことで達成されるでしょう。
  
  
• こうした「役割」を媒介として二つのニーズが達成されることを、「充足」と「満足」という言葉で表しています。「充足」は、生産活動をする集団や環境のニーズに個人が応えることを、また、「満足」は、個人のニーズにその集団が応えることを意味しています。それはまた、「社会的な視点」から見た働くことの意義が「充足」をもたらし、「個人的な視点」から見た働くことの意義が「満足」をもたらすことを意味しています。
  
  
• ６）雇用主の対応と支援体制
  
  
• (1)　雇用主の不安と対処
• 障害者を採用する意志はあるものの、実際に受け入れるには様々な不安があって、どうしても一歩を踏み出せない場合があります。
• 一般的に指摘される事業主の不安は、例えば、
  
  
  • ①生産性が低下して能率を維持することが困難、
  • ②労務管理のノウハウがない、
  • ③向いた仕事がない、
  • ④不測の事態が起きたりその危険がある、
  • ⑤経済的負担が増大する、
  • ⑥標準的な作業方法を適用できない、
  • ⑦人間関係の維持が難しい、といったことです。
    
    
  • こうした不安は、客観的な根拠のないままに否定的で非好意的な態度をとる「偏見」や、過去に経験した少数の障害者からのイメージですべての障害者を見る「ステレオタイプ（絞切り型）」な評価に起因することがあります。そうした偏見やステレオタイプの根拠は、障害のある人に対する断片的で偏った情報を基にしている場合が多いでしょう。
    
    
• (2)　地域ネットワークの育成
• 就労の継続、あるいは、人生の様々な出来事を乗り越えさせるための支援は、単独の組織や機関の提供する機能だけで応えることは、実際には、非常に困難なことでしょう。それゆえ、障害のある本人や家族ばかりでなく、事業所も安心して種々の相談や実際的な協力の得られる支援体制を整えることが重要です。
  
  
• 特に、事業所の努力限界を超える課題に対しては、労働関係の機関に限らず、特殊教育や保健福祉関係の諸機関や施設を含む地域の様々な社会資源が総合的に対応する、地域支援ネットワークによる支援体制の構築が必要となります。支援機関や担当者は、自組織や機関の提供する機能の限界を知り、その分、地域の社会資源や地域ネットワークと協働することによって、そうした限界を乗り越えることが求められています。
  
  
• 共生社会の実現に向けた支援は、障害者個人のニーズに対応したライフサイクルの全段階を通じて総合的にかつ適切な支援が求められています。
• 
  
  
• それゆえ、生涯のライフステージに応じた長期的な展望に立った支援と、それを維持するための、地域における雇用支援のためのネットワークが、これからも、ますます大切になってゆくことでしょう。』
  
  

●以上抜粋●

• 4.肢体不自由者の就労について（：第3章「障害別にみた特徴と雇用上の配慮」）
  
  
  • 1）「平成１９年版　障害者職業生活相談員資格認定講習　障害者雇用推進者講習　テキストの中
    • で、「肢体不自由者」の就労支援の要点」について、次のような指摘をされている。
      
      
  • （池　田　　　勗　：前独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
  • 　　　　　　　　　　障害者職業総合センター特別研究員執筆）
    
    
  • 2）脳卒中・中途障害者が、「就労を希望する」上で留意すべき事柄であると思う。
    
    

●以下抜粋●

• 雇用上の配慮
• (1)個人別の考慮
• 肢体不自由者は、個人の属性の一つに運動機能障害があるのだととらえることが重要です。障害の原因に応じて機能障害の類似性があることは確かですが、経験や性格には個別性があります。職業的適応や配慮を考える場合も、職業への希望、適性、経験や訓練によって蓄積した技量、特技等々、一般的な雇用管理で取り上げる職業的資質や資産をまず考慮し、それに合わせて、運動機能障害が職業的な制限につながるかどうかを考慮するのが、考え方の基本です。
  
  
• (2)職務遂行能力についての考え方の原則
• 身体障害者の就業を進める努力の過程で、
• ・残存能力の活用：職業活動は人間の能力のすべてを使うわけではないので、残された能力でできる職
• 　業があるはずであると考える。
  
  
• ・適者の選抜でなく適職種の選択を：空席のある職種の職務要件に適する人を選抜するのでなく、本人
• 　の能力に適する職種を選択的に探す。
  
  
• ・職務の調整：職務内容の組合せや手順を変えたり、また、設備や補助具を改善したり活用したりする
• 　等が重要な考え方の原則として考え出されています。
  
  
• (3)実際の場面での配慮
  • ①　実際に行われている配慮
    • 就業している肢体不自由者４０人に関する以下の訪問調査結果は、雇用上の配慮を考えるうえで大いに参考とすべきです。
      
      
    • ア　障害部位と職種の間には明確な対応関係は見出せず、障害部位よりは非障害部位を使っ
    • 　　て仕事をさせること、また、特技や資格、性格等、職業人としての一般素質の重視が大
    • 　　切です。
      
      
    • イ　車いす用の作業机、定規を固定する装置、事務部門での文鎮の使用、重量物運搬や立ち
    • 　　作業での職務分担の一部変更等、簡単な改善が有効です。
      
      
    • ウ　重複障害や、特に重度障害の場合を除いて、雇用主及び周囲のちょっとした心づかいが
    • 　　あれば障害のない人と同様の就労が十分期待できます。
      
      
  • ②　職業生活全般を視野に入れた配慮
    • 職務遂行に関してだけでなく、障害者の職業生活全般を視野に入れた配慮が重要であると考えられるようになっています。
      
      
    • ア　生産性に関すること
    • 　　非障害部位の活用、機械化、治工具や補装具の利用、作業台の高さ調節、作業分担や
    • 　　作業編成の変更、工程の改善、ペア作業（相互の能力を配慮してペアを組ませる）等が
    • 　　生産性に関する有効な配慮の例です。
      
      
    • イ　職場適応に関すること
    • 　　下肢障害者に対しての、職場内での段差解消（エレベータやスロープの活用等）、通路
    • 　　の整頓、作業座席の配置、トイレの改造等、また、通勤に関連した、駐車場の確保、時
      • 差勤務、在宅勤務等が職場適応に関する配慮の例です。
        
        
    • ウ　精神的側面での配慮
    • 　　職場適応では、精神的な側面の担う役割が非常に大です。理想は、障害者、雇用主、同
    • 　　僚が相互に立場を理解し合い、フランクに話し合える状況を早く構築することですが、
    • 　　精神的な側面には種々の条件が複雑に関連しているため、対応は個別かつ具体的に考え
    • 　　なければなりません。
    • 　　しかし、雇用主側からの配慮として共通的に重要なことは、障害者の不安や遠慮及び希
    • 　　望への対応の仕方と、個人尊重の姿勢とをあげることができます。
      
      
    • ・新規採用の際には、本当に雇ってくれるのだろうか、うまくやっていけるだろうか、とい
    • 　った不安がつきまとうものです。
      
      
    • ・一方、就業していた人が障害者となった場合には、会社に迷惑をかけるのではないかとい
    • 　う遠慮と同時に、解雇されるのではないかという大きな不安感に襲われるでしょう。
      
      
    • ・採用又は配置後にも、こうした方が仕事がしやすいということがあっても遠慮して言い出
    • 　せないとか、何かの配慮を提案された場合に、せっかく配慮してくれたのに断っては申し
    • 　訳ないから、本当は必要ないと言い出せないとかといったことが生じるかもしれません。

●以上抜粋●

　資料は次のサイトへ　http://www.jeed.or.jp/data/disability/guidebook/contents.html

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C.一般的な脳卒中障害者「片マヒ」に対する認識と21世紀の「共生社会」への願い

• ①一般的な脳卒中・中途障害者に対する認識
  
  
  • 片麻痺の社会活動：｢ADLとその周辺｣p71：1994 医学書院編集：伊藤利之、鎌倉矩子

●以下抜粋●

• ・脳血管障害の場合は、片麻痺のほかに歩行能力や失語症、高次神経機能の障害、知的レベルの
• 　低下などが職業復帰への阻害因子となることが多い。また、職業復帰への患者・家族の障害受
• 　容や意欲などの問題、あるいは職場側の対応(受け入れ態勢)によっても復帰できるかどうか問
• 　われてくる。
  
  
• ・職業復帰に関しては比較的障害が軽く、残った上肢を使っての仕事が可能となることが必要。
• 　利き手交換は巧緻性に限界があり職業復帰率は左片麻痺の方が多い。
  
  
• ・障害が軽い場合でも、失語・失認・失行などの高次脳機能障害があるときは、職業復帰は困難
• 　になる。
  
  
• ・６０歳以上の患者の多くは社会的活動に対するニーズは少なくなり、家庭内における身の回り
• 　の動作の独立がゴールになることが多い。生活関連活動に対するニーズは減少するか、あって
• 　も無理なことが多くなる。
  
  
• ・その他地域クラブへの参加。
  
  
• ・何らかの形で外出の機会を作ることの意義は大きい。

●以上抜粋●

• ②　従来の認識は、先ほど紹介されていた「雇用主の不安」と「医学界の認識」にほぼ同一性を
• 　　感じるほど似ている見解である。
• ③　障害者の社会参加について示した「障害者基本計画（総務省、２００３年）」には、
  
  
  • ・21世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性
  • 　を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。
    
    
  • ・共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己
  • 　決定のに社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担す
  • 　ると謳（うた）われている。
    
    
• ④　脳卒中・中途障害者としての「自由と責任」と「障害者の連携」
  • ・肉体に、障害を受けても、障害が残っても「人間性や人格」に、いささかの障害が残ったので
  • 　はない。
    
    
  • ・むしろ、弱者を経験した人間としての広がりを持てたという自信を持ちながら、新しい時代作
  • 　りに参加すべきと考える。
    
    
  • ・「超高齢化社会」の先取りとしての、数々の喪失体験を経験した「脳卒中・中途障害者」が主
  • 　体性を持って、「社会変革の一翼を担う時代の到来」と感じている。
    
    
  • ・多くの障害者が、手を携（たずさ）えて、「新しい時代の要請」に応える道を作り上げて行き
  • 　たいと念願している。
    
    
• ⑤　21世紀の共生社会への願いと行動
  • ・21世紀の時代は、「共生社会」の構築に成功しない限り、人類は、日本は弱体化への道を転が
  • 　り落ちて行くしかないであろう。
    
    
  • ・地球温暖化阻止への地道な行動への参加に代表される「享受」の時代から「参加」の時代へと
  • 　変換されていく。
    
    
  • ・物質的勝者の価値よりも、「感動や満足」を基調とした「自己実現作り」の世界へといざなう
  • 　時代づくり。多くの人の参加による新しい時代作りを「障害者やシニア世代の視点」から提唱
  • 　していきたいと願っている。
    
    
  • ・その道は、「閉ざされた狭い世界」ではなく、自由な連携の中で、「多くの生きるヒント」を
  • 　分かち合いながら発展していくというものであろうと思われる。

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